ファクタリングにおける4つの注意喚起とは
利用する上で知っておきたいこと
銀行融資の審査に通らない企業でも利用できる資金調達方法の一つにファクタリングサービスがあります。
これは、売掛債権を業者に買い取ってもらうというもので、比較的審査が通りやすく、現金化までのスピードも早いというのが特徴です。
個人事業主でも利用ができ、銀行融資よりもハードルが低いサービスですが、詐欺被害が多発していることにより金融庁から4つの注意喚起が行われました。
利用者側も正しい知識を持ち、自分自身で予防していくことが求められるため注意喚起の内容を知った上で利用しましょう。
1つは、個人向けの給与は賃金業に該当し、ファクタリングには該当しないということです。
賃金債権は労働基準法の規定により雇用者が労働者に対して支払うことになっているため、債権の譲渡後も利用者は賃金の回収を行わなければなりません。
これはファクタリングに当たらず、賃金業に当たります。
また、賃金業の登録が必要になるため、未登録の業者は利用してはいけません。
闇金融に要注意
違法な貸付を行う闇金融がいるということも注意喚起されています。
通常、取引を行う上で債権譲渡契約を契約書にて交わしますが、それを行わずに債権担保貸付として実質的な融資取引を行う闇金融業者が存在しているのです。
騙されないように契約書の内容をしっかり確認してください。
また、譲渡した債権を回収するのが売主に委託されており、未回収の場合には売主が買い戻しをしたり償還請求が行われるケースがあるという注意喚起も挙げられています。
債権回収のリスクを負うのは利用者ではなく、業者です。
しかし、そのリスクをほとんど負っていない場合は悪徳の可能性が高いです。
悪質な取り立て行為が行われるケースがあるため、契約前に確認をしてください。
他にも、悪徳業者に騙された場合は個人で解決しようとせずに、被害相談窓口を利用するということも注意喚起されています。
被害が拡大すると経営を続けていくことが不可能になり、倒産、廃業の恐れがあるため、すぐに警察や消費生活センターなどに相談することが大切です。